スナップアップ投資顧問
の評判と実態【AI銘柄】

■ YE DIGITAL（ワイ・イー・デジタル）（2023年6月推奨）の概要

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銘柄コード	2354
市場	東証プライム （2008年に「東証２部」上場）
本社	福岡県北九州市
設立	1978年
筆頭株主	安川電機
業種	データ分析システム開発

YE DIGITALは、安川電機グループ。安川電機が38％の株式を保有している。 1978年、安川電機の情報システム部門を分離して発足した。 社名は「安川情報システム」とした。 当初は100％子会社だった。

製造業の「ものづくり」の生産管理手法をソフトウエア生産に応用した。 プログラムを再利用し、開発作業を削減する手法を採用した。 これを「作らないソフトウエア生産方式」と呼んだ。

ほかにも独自のソフト生産技術を開発した。具体的には以下の通り。

「コンカレント生産方式」

同一プログラムに複数の開発者が併行して修正ができる。

「遠隔地生産方式」

多地点で同一システムを構築する。

「ナレッジ・サーキュレーション方式」

設計のドキュメントや作業手順、入出力様式などをデータベース化する。それを使って標準化された手法で設計を行う

2003年に上場

2003年2月、東証２部に新規上場（IPO）を行った。上場時に安川電機は97%の株式を握っていた。 本社は福岡県北九州市だった。

2016年に大化け

2016年に大化けした。 同社が開発・販売を行うクラウドサービス「MMCloud」のＮＴＴコミュニケーションズのIoT（モノのインターネット）サービス「Machine Cloud」への採用が決まった。利用されている製品群の稼働状況を収集・可視化し、遠隔監視・情報管理・保守・分析を行えるクラウドベースのIoTサービス。 2016年8月から提供開始された。 業績面からも通信事業者向けシステム開発が堅調に推移するなど、IoTやクラウド需要の増加を背景に、事業環境が追い風になった。 同年10月21日には株価が1188円を付けた。 しかし、その後は下落基調へと転じた。

2019年、社名を「YE DIGITAL（ワイイー・デジタル）」に変更した。

スナップアップ投資顧問が絶好の機会をとらえた

YE DIGITALの株価は、2023年6月から一気に上昇気流に乗った。 スナップアップ投資顧問はその潮流を絶好のタイミングでとらえ、 6月13日に注目銘柄として配信した。 同月下旬には、2023年3～8月期の営業利益予想を2億円から3億8,000万円に増額すると発表した。前年同期比2.7倍だった。 第1四半期にビジネスソリューション、IoTソリューションの両事業で顧客のデジタル関連投資が好調に推移。DX化に対する投資が増加傾向にあり、受注と売り上げが計画を上回ったことを勘案した。

「ビジネスDX」の代表的な銘柄の一つとして注目されるようになった。 物流DXの分野では、畜産DXやスマートシティなどで政府・自治体から支援を受けた。 8月下旬になると、2023年3～8月期の営業利益予想を3億8,000万円から6億円に増額した。前年同期比4.3倍に拡大する見通しとなった。

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■ JNSホールディングス（2023年4月推奨）の概要

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銘柄コード	3627
市場	東証プライム （2008年5月に「東証マザーズ」上場）
本社	東京・淡路町
設立	2004年
創業者	池田昌史（社長）
筆頭株主	池田昌史
業種	システム開発

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■ JDSC（2023年8月推奨）の概要

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銘柄コード	4418
市場	東証グロース （2021年12月に「東証マザーズ」上場）
本社	東京・文京区
設立	2018年
創業者	加藤エルテス聡志
筆頭株主	加藤エルテス聡志
業種	AI（自称）システム開発

JDSCはAIシステム開発会社。創業者は加藤エルテス聡志氏（1980年8月、東京生まれ）。

評判・口コミ「悲しい上場ゴール企業」

2021年12月20日、マザーズ（現：東証グロース）に新規上場した。初値は公開価格を1円上回る1681円でその後、ストップ高(2,081円)になった。

上場の半年後には株価が600円台に急落した。典型的な「上場ゴール企業」として、投資家の間で悪い評判・口コミが広まってしまった。

社団法人としてスタート

2013年「一般社団法人日本データサイエンス研究所」として発足。2018年に「株式会社日本データサイエンス研究所」に衣替えした。2020年、ダイキン工業や中部電力などからの出資を受けた。会社名をJDSCに変更した。

業界横断的なシステムを開発

ビジネスモデルは「ジョイントR＆D」。業界のトップ企業と組み、産業に共通する課題を見つけ、その解決につながるシステムを共同開発するという。出来上がったAI製品を産業全体に提供する。

クローズドなデータを使用

AI企業はオープンデータを使ってアルゴリズムを作っているため、参入障壁が低い。しかし、JDSCは、例えばイオンのPOSデータなど、外に出したくないクローズドなデータを使っており、そのことが参入障壁になるという。

学歴重視と東大崇拝

東京大学との関係が深い。東大の松尾豊教授と越塚昇教授が顧問に就き、田中謙司准教授が社外取締役に入った。さらに、東大の研究室にJDSCの社員が所属したり、東大大学院の学生を採用したりするなど、時代錯誤的な学歴重視と東大崇拝の姿勢を見せている。

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■ ユーザーローカル（2023年2月推奨）の概要

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銘柄コード	3984
市場	東証プライム （2017年3月に「東証マザーズ」上場）
本社	東京・大崎
設立	2005年
創業者	伊藤将雄（社長）
筆頭株主	伊藤将雄
業種	データ解析サービス

大化け「ユーザーローカル」を早期発掘

スナップアップは2023年2月、AI関連で「大化け株」を発掘しました。 2月7日付で「短期高騰期待」として会員向けに通知した「ユーザーローカル（東証プライム、3984）」です。 予想は見事に的中し、株価は急騰を続けました。

「チャットGPT」と連携

ユーザーローカルは、「チャットGPT（ChatGPT）」と連携して、広告や文章を自動生成するサービスを提供しています。 チャットGPTとは、米国の「オープンAI」という世界トップの研究所が開発したAI（人工知能）です。 日本でも利用者が急増し、岸田首相がオープンAIの経営者と会談したことでも話題になりました。 米マイクロソフトが巨額出資を行い、検索エンジンの技術として取り入れたことでも有名です。

有宗良治氏が「底値」の付近で注目

著名アナリスト、有宗良治氏率いるスナップアップは、 以前から、チャットGPTの有望性に着目しており、有料会員向けレポートなどで取り上げていました。 そんな有宗チームが、チャットGPTの普及の恩恵を受ける日本企業として抽出したのが、ユーザーローカルでした。 ユーザーローカルの株価は1月中旬に底値をはいつくばっていましたが、 1月下旬から復調を兆しを見せており、いよいよ「買い」の好機と判断したようです。

▲スナップアップの有宗良治氏

無料のAI記事執筆サービスを発表

2月7日にスナップアップが推奨したときユーザーローカルの株価は1390円。その直後から株価は上昇気流に乗りました。 さらに、3月24日、パソコンにキーワードを入力するだけで広告文を自動生成できるユーザーローカルの新サービス「関連語AI」が発表されます。 チャットGPTと連携させた無料サービスで、Twitter（ツイッター）などのSNSでは「記事の高速・大量執筆が可能になる」と話題になりました。

2か月で66％の上昇

この発表が好感され、株価は一段高に。4月12日には、一時2318円の高値を付けました。 スナップアップの推奨から2か月余りで66％の急上昇となりました。

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■ マイクロアド（2022年11月）

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銘柄コード	9553
市場	東証グロース （2022年6月に「東証グロース」上場）
本社	東京・渋谷
設立	2007年
創業者	渡辺健太郎（社長）
筆頭株主	サイバーエージェント
業種	広告、データ分析

■ アライドアーキテクツ（2022年11月推奨）

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銘柄コード	6081
市場	東証グロース （2013年に「東証マザーズ」上場）
本社	東京・恵比寿
設立	2005年
創業者	中村壮秀（社長）
筆頭株主	中村壮秀
業種	広告、SNS

■ ブレインパッド（2022年6月推奨）

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銘柄コード	3655
市場	東証プライム （2011年3月に「マザーズ」上場）
本社	東京・六本木一丁目駅
設立	2004年
創業者	佐藤清之輔（会長） 高橋隆史（社長、旧姓：草野隆史）
筆頭株主	日本マスタートラスト信託銀行（信託口）
業種	データ分析サービス
事業内容	データマイニングの草分け 日本における「データマイニング」ビジネスの草分け的な存在。データマイニングとは、小売店の販売データやクレジットカードの利用履歴など、企業に蓄積される大量のデータを解析し、各項目の相関関係やパターンなどを探し出す技術。 データを宝が眠る鉱山にみたて、マイニング（採掘）することから名付けられた。 上場前のビジネス 株式公開する3年前の2008年、大企業の顧客管理やネット広告出稿の効率化サービスを始めた。データベースに埋もれた膨大なデータを選別、貴重なものを掘り起こし、有効に活用する事業だった。 顧客獲得数や顧客単価を改善できるとして注目を集めた。 DMの精度を高める 例えば、企業に100万人の顧客がいて、5万人が反応するダイレクトメール（DM）のキャンペーンを考える。100万人すべてにDMを送るより、20万人にDMを送り、2万5000人の反応があれば、コストを80％削減し、50％の売り上げを達成できる。 同じ精度のキャンペーンを3回行えば、コストを40％削減し、売り上げを50％アップできる計算になる。ブレインパッドは、ソフトウエアを使い、こうしたキャンペーンの精度を高めるビジネスを展開した。 検索エンジン広告の出稿を最適化 また、検索エンジンへの広告出稿を最適化するシステムを導入した。 検索結果の画面上の表示される「リスティング広告」は、クリックされた回数に応じて広告料を支払う。 当時は、担当者の経験や勘に頼って出稿することが多かった。 そこで、ブレインパッドでは、 広告表示の際の最適な条件の組み合わせ算定するシステムを開発した。「メンバーズ」との共同開発だった。

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スナップアップ投資顧問の過去の推奨株の評判

■ アイモバイル（2020年9月推奨）

スナップアップ投資顧問のネット広告株の抽出実績のうち、 注目を集めた案件の一つが、アイモバイル（東京、 野口哲也社長）です。 スナップアップは「スマホ・アプリ向けアドネットワーク業界」「インフィード広告業界」「広告ロボット業界」への分析を得意しており、アイモバイルはこれらの業界に属しています。

業種	インターネット広告
推奨時点の株価 （推奨日の始値）	880円 （2020年9月8日）
推奨後の高値	1,354円 （2020年9月24日）
上昇倍率	1.5倍
現在の株価	こちら→
市場	東証１部 （2016年10月、東証マザーズ上場）
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アイモバイルとは

アイモバイルは、インターネット広告の会社。インターネット広告の「アドネットワーク」を主力事業としている。

アイモバイルは、広告掲載可能なウェブサイトを集約し、広告枠をネットワーク化している。広告主はアイモバイルに原稿を預けるだけで複数のウェブサイトに出稿できる。提携するサイト数は数万件にのぼる。広告クライアント数は1000社以上。

クリック課金型サービスを導入している。広告がクリックされた際に広告主に費用が発生する仕組み。同様にメディアも広告報酬が発生する。また、インフィード型広告を得意としている。

このほか、資料請求や会員登録などの広告の具体的な効果が発生した時に広告費が発生する「アフィリエイト広告」（成果報酬型広告）も提供している。

モバイル広告に強い

会社名に「モバイル」と付いている通り、スマホやアプリなどのなどのモバイル広告に強いのが特徴だ。モバイルに着目したインターネット広告の先駆的な存在として知られる。

2007年8月の設立。創業当初から、フィーチャーフォン(通話に加えてカメラやメール送受信などいくつかの機能を持つ携帯電話)向けの広告サービスを開始した。２年後にはフィーチャーフォン向けで国内最大級の広告配信規模になった。2011年5月にスマホ向けの広告サービスを開始した。

アプリ内の動画広告

2015年に動画広告サービスに参入した。スマートフォンのアプリ内で動画の広告を配信するサービスを日本で初めて開発した。「maio(マイオ)」という名前をつけた。

マイオは立ち上げからわずか１年で2,700を超えるアプリに導入。動画再生回数が2億を超え、スマホ向け動画広告で国内最大級規模へと急成長を遂げた。

ゲームアプリにも導入

2017年、スクウェア・エニックスのゲームアプリ『グリムノーツ』への動画広告の独占配信を開始した。ゲーム利用者が動画広告を視聴すると、ゲームのアイテムを入手できる仕組みにした。

さらに、2015年8月には、広告枠の入札と広告配信を瞬時に行う「DSP」事業を開始した。

ふるさと納税専門サイト

2014年、広告とは別の事業として、ふるさと納税専門サイト「ふるなび」を立ち上げた。

2017年、松坂牛の肥育先で有名な三重県明和町など全国５つの自治体と提携した。自治体に寄付をすると、地域の特産品を提供する飲食店で使えるポイントがもらえる仕組みを採用した。

創業者・田中俊彦氏

アイモバイルの創業者は田中俊彦氏。1979年2月生まれ。2007年8月、アイモバイルを設立。2016年10月、東証マザーズに上場した。

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「アドネットワーク」とは

アドネットワークとは、広告主とメディア（媒体）をつなげる事業です。アドネットワークを活用することで、広告主は多数のWEBメディアの広告枠に、一度の入稿で広告配信が可能になります。

アドネットワークの歴史

日本でアドネットワークが始まったのは1990年代後半でした。「メディアレップ」と呼ばれる業種に属する広告会社が最初に手がけました。

登場して間もないインターネットの「WEBメディア」をサポートするという視点から始めました。当初は単体でのインターネット広告は規模的にもコスト的にも商品化が困難でした。

どう広告配信を事業化するか。それが大きな課題となりました。その解決策として、アドネットワークが登場しました。

アドネットワークを運営する会社は、カテゴリーごとに複数のWEBサイトを束ねました。「車」「金融」「旅行」などの分類です。これによって効率的に広告スペースを確保しました。それらの広告枠をパッケージ化して販売しました。

「行動ターゲティング広告」

2000年代後半に転換期が訪れました。「行動ターゲティング広告」が普及し始めたのです。

行動ターゲティング広告とは、ユーザーの行動履歴をもとに、ターゲットを絞って広告を配信する方式です。

広告主は、それまで広告枠という「面」に対して広告を出稿していました。しかし、行動ターゲティング広告では、「人」に着目して広告を出します。人の行動をもとに、ターゲットを絞り、広告を表示させるのです。

行動ターゲティングを行うためには、一つの媒体だけで行動履歴を追いかけても効果が出ません。そこで、アドネットワークが活用されました。

再訪を促す「リターゲティング」

さらに「リターゲティング」という方式も、アドネットワークに採用されました。

リターゲティングとは、特定のWEBサイトを訪れたことのあるユーザーに対して、再び広告を表示する方式です。リターゲティングを専門とする会社も登場しました。

スマホの登場とインフィード広告

その後、スマホ（スマートフォン）が普及したことで、ターゲティング技術はさらに進歩しました。当初は、スマホの広告はパソコンよりも単価が低く設定されました。

記事と記事の間に挟む広告

それを打開するため、インフィード広告が登場しました。インフィード広告は、ニュースサイトなどで記事と記事の間に挟み込まれる広告です。

読者の属性に合わせた広告を表示させます。これにより、単価の高くなりました。その一方で、「記事と広告（宣伝）の区別がつきにくい」という批判も出ました。

Yahoo（ヤフー）のニュースサイトも、2015年5月にインフィード広告を始めました。

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